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【物流改善】物流ABCを有効活用するための物流ABMと3つの推進ステップ

物流ABCを有効活用するための物流ABMと3つの推進ステップ
物流ABC(詳しくはこちらhttps://www.logitan.jp/logitan-blog/)を有効活用するためには、物流ABM(Activity Based Management、活動基準管理)を定着させて運用することが重要になります。ここを徹底すれば、物流サービスレベルの向上やコスト削減といった改善を行うことが出来ます。

物流ABMとは、簡単に言いますと「物流ABCで明らかになったアクティビティ状態をベースとして、必要/不要な活動を分類し改善を図る経営手法」です。ゆえに、物流ABMを定着させる上で物流ABCを行うことは必要条件になりますが、十分条件ではありません。アクティビティ別の単価/時間/回数/コストだけでなく、必要/不要な活動を見極めるための情報や改善方法を検討することが重要なポイントになります。

物流ABMは一般的に、図表1のようなフローで進めます。物流ABCで得た情報を付加価値があるか、ないか整理し各々に対して改善を行います。

図表1:物流ABMの業務フロー

図表1:物流ABMの業務フロー
物流ABMの具体的な推進ステップは「物流ABCデータベースに情報付加」「非付加価値業務の排除」「付加価値業務の改善」の3つのステップで進めます。

①物流ABCデータベースに情報を付加する

まず、物流ABCで得られた情報(アクティビティ別の単価、時間、コスト)に対してラベリングを行います。ラベリングとは、アクティビティのカテゴリやタイプを追加するイメージでお考えください。このラベリングは各社の目的等で変わりますが、例えば図表2のイメージで定義します。

図表2:アクティビティ別のラベリングイメージ

図表2:アクティビティ別のラベリングイメージ
ここで重要なポイントは自社目線のみで定義付けを行わないことです。主観的に業務分類を行うと、必要だと考えて業務を行っているためどうしても付加価値業務として捉えがちになります。業務分類を行う際は社内のみならず、顧客や外部コンサルティング会社に確認してみましょう。

②非付加価値業務の排除

次に、ラベリングしたアクティビティの非付加価値業務に着目します。非付加価値業務とは、自社または顧客にとって不要な業務を意味し、基本的には余剰コストと捉えることが出来ます。非付加価値業務の中でも特に定常的に発生する作業は即排除することです。もしくは排除できるような運用を検討します。例えば顧客が求めていない自主的な日次棚卸は、誤出荷が発生していなければ廃止すべきです(または週次や月次にシフトする)。なんとなく昔から行っている倉庫内作業は珍しくありませんので、そのような作業を抽出して排除します。これにより、排除したアクティビティコストはすべてまたは一部削減に直結します。

③付加価値業務の要因分析・改善

付加価値業務は顧客満足度の向上や自社利益に直結するため、排除することは出来ません。一方でアクティビティコストもかかる業務であるため、コスト削減メリットが大きくなります。ゆえに、付加価値業務を改善ターゲットとして分析を行います。

分析手法はいくつかありますが、その1つであるスキル分析をご紹介します。スキル分析とはアクティビティを分類して、最終的に適正なスキルを持つ作業者に組み替えてコストを削減する手法です。具体的には「業界知識が必要であるか」「専門性の高い作業であるか」という2つの視点から施策を検討します。2×2マトリクスで表現すると、図表3のようになります。

図表3:スキル分析マトリクス

図表3:スキル分析マトリクス
業界知識が必要かつ専門性が高い作業は、作業者を組み替えることは難しいコア業務であるため、作業の簡素化や省力化の検討を行います。いわゆる倉庫管理者が行うような業務はコア業務に該当します。

業界知識が必要かつ専門性が低い作業は、「業界には携わっているが習熟が進んでいない」作業を示します。ゆえに若手に任せる業務となります。当然ですが人件費はコア業務を行う人よりも安価になるため、新人に任せる作業を明確にして業務分担することでアクティビティコストは削減出来ます。

業界知識が不要かつ専門性が高い作業はアウトソース対象となる業務になります。分かりやすい例としては、WMSなどのシステム開発は基本的にIT知識がないと行えないため、基本的にはアウトソースします(もちろん、自社開発が行える環境であれば投資対効果を見て検討します)。アウトソースを行うことで本来行うべきコア業務(コスト削減施策の立案/実行など)に注力出来ます。

業務知識が不要かつ専門性が低い作業は、そもそも社員が実施する必要はありません。パートや派遣社員の登用や、可能であれば機械による自働化なども検討します。現在は、いわゆるホワイトカラーと呼ばれている事務作業においても、メール送信や定型資料といった簡単な業務であれば自働化を行えるツールもありますのでコスト削減や人手不足にも対応可能な倉庫運営を行うことが出来ます。

まとめ

このように、物流ABCに止まらず上記3つのステップに沿って物流ABMまで定着させることで物流コストの管理レベル向上や削減を行うことが出来ます。詳細内容は割愛していますので実際に実行するにあたってはもう少し専門知識が必要になりますが、ここまで管理を徹底すると全社的に定量指標を持つことが出来ます。具体的なアクティビティだけの効果のみならず、人の意識改革(コスト意識の変革)にもつながりますので、ぜひ導入検討をしてみてはいかがでしょうか。

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